今月は私の郷里熊本で注目すべき市長選挙が２つありました。それは実家（宇土市）に近い宇城市と天草市の市長選挙です。

両市ともコロナ対策はもちろん、先の熊本地震からの復興や少子高齢化・人口減少などの難題解決に向けて邁進中ですが、実は三選を果たされた宇城市長の守田さんは大学の同門、今回新しく天草市長になられた馬場さんは高校の同門という関係になります。

私は茅ヶ崎市で市議会議員を務める身ではありますが、郷里でのお二人のご活躍は何よりの励みと大きな刺激になります。

新型コロナウィルス感染拡大が沈静化して次回帰省が叶った際は、両市長に是非面会し、おおいに「地域自治」（私は“地方”自治という表現はあえて使いません）について語り合うことを今から楽しみにしています。

☆宇城市観光ガイドはこちら
宇城市観光情報サイト うきめぐり (https://www.city.uki.kumamoto.jp/kankou/)
☆天草市観光ガイドはこちら
観る - 熊本県天草観光ガイド (https://www.t-island.jp/spot/category/see)

私は市議会・都市経済常任委員会に所属し、経済産業政策やまちづくりなどをテーマに政策研究や提言に取り組んできました。

今や全世界がコロナ禍を乗り越えるための感染拡大予防策やワクチン接種に向けて取り組みを進めていますが、忘れてならないのはアフターコロナの経済産業再生策です。

コロナ禍終息後も私たちの生活は連綿と続いて行きます。そのような観点に立ち、敢えてここ１週間で地域経済・産業活性化をテーマにして、関連する書籍３冊を一気読みしました。実はこの３冊の著者は木下　斉さんという『まちビジネス事業家』で、私が会社員時代にお付き合い頂いたビジネスパーソンでもあります。

この３冊の根底に流れるポリシーは、「自律的な民間ビジネスの成長・成功無くして地域活性化無し」「自治体の補助金事業が地域活性化をダメにする」というもの。木下さんの幾多の実践体験を通した説得力溢れる分析や提言が網羅されています。

今まで議員として、市内産業活性化に向けて市は補助金やイベントなどの事業をどのように立案・推進すれば良いか的な視点でテーマに向き合ってきた私は大きな衝撃を受け、かつ目からウロコのたくさんの学びがありました。

行政も経済産業政策で関与や支援の仕方を間違えると、地域経済・産業活性化どころか衰退の引き鉄を引きかねない可能性を孕んでいることも良く理解できました。

この３冊で得た知見をこれからの議員活動にしっかり役立てるとともに、是非木下さんを茅ヶ崎にお招きし、勉強会や意見交換ができたらと考えています。

２月１８日から１９日にかけて、市民相談や議員レポートのお届けで地元を巡回しました。
以前にもこのブログでご紹介しました地元産廃不法投棄事案（４ヵ所）について、県による撤去代執行処分（総費用約２億円）の様子を確認。各場所ともかなり作業が進み、ご覧の通り法令制限の範囲内に綺麗に整地されていました。
問題はこれから。二度とこのような不法投棄を許さない行政・市民一体監視と綺麗な街並みの整備、そして代執行に要した費用（我々が納めた税金）の法的回収が必要です。
市街化調整区域にありがちな産廃不法投棄。今後もしっかり注視しつつ、必要なアクションを起こしたいと思います。

２月１７日（水）は市議会全員協議会などでほぼ終日市役所に詰めました。

全員協議会室前にはご覧の洗浄液設置台が登場。聞けば学校用務員さんのハンドメイドだとか。いやぁとても素晴らしい仕上がりでビックリです。商品化できそう・・・。心から感謝感謝です。

協議会終了後は議員控室で打合せやら配布資料チェックなどなど。私のデスク周りには会社員時代に使っていた氏名卓（お客様からあるイベントで頂いた想い出の記念品）と私の人生訓を置いてます。「努力、誠実、感謝」。この三つの言葉は、議員になっても変わらず大切な行動指針として、これからも守って行こうと思います。

２月９日（火）、神奈川県内自治体有志議員で、公共施設整備の手法に関するオンライン勉強会を開催しました。

勉強会のミソは、講師を某大手IT企業の公共事業担当セクションに依頼したこと。

議員の立場では発注者側＝自治体側から見た公共施設整備手法（PFI＝プライベイト・ファイナンス・イニシアティブなど）の動向や課題について学ぶのが通例ですが、今回は敢えて事業を受注する事業者側からの観点で学ぶことにしました。

その方が、様々な手法に潜む問題や課題がより浮き彫りになると考えてのことですが、議員としての整備事業に関するチェックポイントなどを具体的に学ぶことができて、とても有意義な勉強となりました。

これからも、自治体の枠を越えて切磋琢磨の勉強会を継続し、議会審議や政策提言などに役立てたいと思います。

☆公共施設整備手法に関する最新動向はこちら
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 (http://www.pfikyokai.or.jp/)

２月２日（火）～６日（土）まで繰り広げられたお隣り寒川町の町議会議員選挙をお手伝いしました。

７日（日）に投開票となり、同じ政党所属の茂内ひさよ候補、小泉しゅうすけ候補とも見事当選。茂内候補は、準備期間実質わずか２ヵ月の新人候補ながらダントツのトップ当選、現職２期目の小泉候補も前回選挙から約２倍の得票数を獲得しての当選となりました。お二人とも素晴らしい成果だと思います。

「選挙は水物」「選挙は風」とかよく言われますが、候補者の経歴、政策だけでなく、選挙の時の他候補の顔ぶれや同時期に開催される国政選挙の情勢、政治的社会的に注目を集める事件の発生、はたまた選挙ポスターの内容や見栄え、掲示番号（位置）に至るまで、ありとあらゆる要素が票の行方に左右するのは間違いありません。

たった２回の選挙経験しかありませんが、自分なりに考えるに、選挙は自分の政策や人柄、経歴を一人でも多くの市民の皆さんに知って頂くための「戦略」（マーケティング）と、市民の皆さんの懐に飛び込んで行く「行動力」（ハート）の「掛け算」で結果が決まるのではないかと思っています。今回のお二人は、その「掛け算」効果をしっかり発揮された好例ではないでしょうか。

次回茅ヶ崎市議会議員選挙は２年後。私同様、長年民間企業でビジネスに携わってこられた多くの方が、候補者の列に加わって頂くことを願って止みません。

地方議員を目指してみたいという方がおられましたら是非ご連絡ください。共に切磋琢磨して行きたいと思います。

いま面白い本を読んでいます。「東京脱出論」と「ビレッジプライド」。

「地方の時代」に向けた新しい取り組み事例や志などをふんだんに紹介するものです。中でも「ビレッジプライド」の著者でもある島根県邑南町職員の寺本英仁さんは、以前ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」にも登場した有名な「スーパー公務員」ですが、過疎化という難題に直面した邑南町を、町民の皆さんを巻き込み、悪戦苦闘しながら再生に向けて取り組む姿には心を打たれます。

私は民間企業の社員から議員に転身しましたが、公務員の仕事と民間会社の仕事は本質的に違うものと考えていました。しかし、今その考えはガラッと変わりました。

公務員は誰のために仕事をするのか。それは税金を納め行政サービスを受ける市民、即ち「顧客」のためです。一方、会社員も税金こそ取り扱いませんが、自社のサービスや製品を利用頂く「顧客」のために働いている点において、本質的には何ら変わるものではないと確信しています。

市民を自治体の「株主」と考えれば、なお一層はっきりします。邑南町の寺本さんもなかなかのアイデアマンであり行動力溢れる方ですが、茅ヶ崎市にも負けず劣らず素晴らしい志と意欲を持った職員がたくさんおられることを私は知っています。

議員の重要な役割りは「政策監視」と「政策提言」ですが、私はもっと積極的な「政策提言」を重ね、市職員の皆さんと良い意味での競争＝切磋琢磨したいと願っています。そのことが、きっと顧客（市民）の皆さんの利益に叶うと信じて止みません。

２度目の緊急事態宣言が延長されようとするさ中、複数の国会議員が不適切な行動と虚偽を交えた弁明謝罪によって議員辞職や所属政党から離党するというニュースが報道されています。

私は２年前、志を持って会社員から自治体議員に転身しましたが、このようなニュースに接して、心からの「義憤」を覚えます。

彼らの政策や主義主張に賛同・共感し、清廉さや誠実な志などを評価して貴い１票を投じ、「国権の最高機関」たる国会に送り出した有権者への裏切りは、所属政党がどこかなど関係なく、決して許されるものではありません。国会や自治体議員は、国民生活に大きな影響を及ぼす予算を承認したり、時として権利の制限や履行義務を伴う法令を制定するという公権力の行使に深く関与する立場にあります。

そのような立場にある者（今回は全員が政府または議会内の要職者）が、国民には我慢や不便を強いながら、一方で自身は自由気ままに行動し、最後は仲間を庇って嘘の弁解を平気でしてしまう・・・。本当に情けなくなって涙が出てきます。

マスコミも、辞職や離党という結果ばかり報道していますが、彼らは一体そのお店で誰とどんな「会話」を交わしていたのか・・。

その点にも是非触れて欲しいものです。非常時における国家統治のあり方や国民の生命・財産擁護の方法について真剣な議論が交わされているさ中のその「会話」こそ、この国の政治の「理想と現実」のギャップを象徴するものに他なりません。

真摯に政治活動に取り組む国会議員・自治体議員の皆さん、所属
政党などに関わらず、本件について思うところをどんどん発言、発信してください！我々の存在意義が問われています。

１月３１日（日）、遂に新年も一月が過ぎました。

コロナ禍を迎えてから一日が今までよりも速く過ぎ去るような感覚を持つのは私だけでしょうか？

午後は２本のオンラインイベントがありました。まず１３時から私が所属する立憲民主党の党大会で、全国の自治体議員はYoutubeで視聴。枝野代表から政権交代に向けた方針が改めて発表されました。視聴する全国の支援者等から寄せられるコメント投稿には、非常に示唆に富む意見もあって、大変勉強になりました。これもオンライン形式ならではの効果かも知れません。

続く１４時からは市民活動サポートセンター主催の「公民協働のまちづくり」セミナーに参加。外部講師によるSDGsに関する講義のあとで、市民協働の進め方についてのグループワーク。私のグループでは、障がい者の就学就業支援に向けた協働をテーマにディスカッションしましたが、「支援という意識ではいつまでたっても成果は見い出せず、協働の輪は広がらない。

障がい者が就学先や就業先の一員になることによって、こんなメリットやチャンスが生まれるということを、障がい者と共に見い出し提唱して行く姿勢が重要ではないか」という意見はまさに目からウロコでした。

今後もこのようなオンラインセミナーにどんどん参加したいと思います。

最新の活動レポート（2020.11～2021.1）をUPしましたので是非ご覧ください。

本HPで配信のほか、市内で１３，０００部をポスティング＆駅頭配布させて頂いております。ご自宅近くでポスティングにご協力頂ける方がおられましたら、ご連絡よろしくお願い致します。（ボランティアでお願いしております）

１月２９日（金）、市担当課との政策に関する意見交換と市政相談をお受けするため市役所に向かいました。

市政相談は８０歳を超えられた男性市民の方から。現在年金生活で独居だそうですが、市営住宅への入居申請で抽選に漏れ、止む無く市外で住居を探そうかどうか迷っているとのご相談でした。

今までの人生の歩みや現在のご親族との関係などをあれこれ伺いつつ、身体が若干ご不自由なこともあり、知人・友人が誰も居ない他市への転居は保留し、市内居住継続を模索するようアドバイスさせて頂きました。

コロナ禍などで生活困窮に陥る方や、伸び伸びとした暮らしを志向して茅ヶ崎市内に転入する方々の増加もあり、今後の市内の住宅事情について、自治体としてもしっかり目配せすることの必要性を痛感したご相談でした。

１月２８日（木）、午前中は広報広聴委員会に出席し、今春開催予定の「市議会意見交換会」の運営詳細について打合せを行いました。

議題の中にはアンケート用紙の内容も含まれましたが、「性別」記載をどうするかについても真摯な議論が交わされました。

まだあまり認知されていませんが、茅ヶ崎市では本年４月から性的マイノリティに配慮した「パートナーシップ宣言制度」がスタートします。この制度にも様々なご意見や課題がありますが、時代の流れを着実に汲み取った取り組みの第一歩として高く評価したいと思います。

午後は帰宅して昨日に引き続き「オンライン勉強会」に参加しました。

テーマは「DXと自治体システム」。DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語（造語）で、情報のデジタル化によって様々な社会やビジネスの構造変革を目指す取り組みを指します。

行政分野でも、コロナ禍によって市役所に行かなくても様々な手続きを済ませたり、定型的な業務をコンピュータ処理することで効率化や無人化したりする動きが出ていますが、結局は全てのサービスや業務に当てはめるのはまだまだ困難であり、かつ導入には高度の専門的な知見が必要とされるDX分野への投資について、市でどこまで適正かつ有効なジャッジとフォロー、そして議会としての適切なチェックができるかはまだ未知数です。

IT業界出身議員として、正面から取り組んでみたい分野の一つです。

☆茅ヶ崎市「パートナーシップ宣言制度」の詳細はこちら
（仮称）茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../1041470.html)

１月２７日（水）、午前中は市政相談対応で外出。午後は自宅でオンライン研修を２本受講しました。

１本目はコロナ禍を踏まえた「国と地方財政の課題」について。

今、茅ヶ崎市でもコロナ禍による税収減や対策費用増などで厳しい財政運営を強いられ、来年度予算編成も困難を極めていますが、財政の専門家でもある研修講師の見解では、コロナ禍に起因する経済低迷は、最低でも今後３年は見ておかなければいけないとのこと。特に茅ヶ崎市のように製造業など企業の少ないベッドタウン的な自治体は回復が遅くなる傾向にあるそうです。

私の議員の任期はちょうど折り返しであと２年。とすると、私は「ウィズ・コロナ、アフターコロナ」に向けた政策評価力や提言力をもっと磨くべし、という命題に応えなくてはなりません。この点を肝に銘じて研鑽努力したいと思います。

２本目は、新型コロナ感染症が日本で察知されて以降、主要自治体はどのように動いたかというテーマでの勉強会でした。

その中で出色だったのが、熊谷俊人・千葉市長のプレゼンです。熊谷市長は私の前職と同じ会社（NTTグループ）の出身ですが、コロナ対策も民間企業でのビジネス経験などを活かし、全国に先駆けていち早く独自の取り組みを進めました。

プレゼンで印象的だったのは、「首長（自治体の長＝知事、市町村長）のミッションは、専門家の見解を独自に咀嚼し、市民に判りやすく発信すること」というメッセージです。そのほか、数値やグラフなどを駆使したシンプルな説明資料には唸らされました。

非常時こそ、首長のコミュニケーション力とリーダーシップが試されると言って間違いなさそうです。

１月２６日（火）は地元小学校の登校見守り後、議会内打合せのため市役所に出向きました。

帰宅して事務作業しながらＴＶで通常国会中継を視聴。コロナ対策を中心に、政府と与野党で様々な質疑が交わされています。

しかし、どのような対策が本当にベストなのかはさておき、その大半が国の借金（国債）頼みとせざるを得ず、その負担は将来世代に広く重くのしかかって行くという事実に触れるやり取りはほとんどありません。

「将来世代にツケを廻さない政治を目指す」。国会や地方議会でもこのようなフレーズを良く耳にしますが、そのことは本来であれば誰かの代弁ではなく、「我々若い世代に過剰な負担を押し付けることは認められない」というフレーズで、若い世代の人々が直接自らの言葉で発してもらう必要もあると思っています。

その意味で、私は『世代別政党』（例：３０代の党、４０代の党）が立ち上がり、政治の世界にもどんどん代表者を送り込んで欲しいと願うものです。

単なる「政治家の若返り」ではなく、政治の世界にも世代間の垂直バランスを適切に取り込む動きが出てくることを切に期待し、応援したいと思います。

１月２２日（金）、午前中はお隣り寒川町での地域廻り、午後は市政相談の一環で取り扱った除草作業の状況と道路損壊箇所の確認やフードバンク活動支援で市内を巡回しました。

その間に市民の方から一本の電話。

（Yさん）「市内でコロナ感染が拡がっていますが、感染者が多いエリアはどこですか？」

（私）「市は詳細を公表していませんが、それを知ってどうされるのですか？」

（Ｙさん）「そのエリアには近づかないようにしようかと思って・・・」

（私）「もしそのエリアがＹさんのお住まいの地域だったらどうされますか？」

（Ｙさん）「・・・」

（私）「風評被害を起こしてはいけませんし、皆で正しく感染予防するのがベストだと思います」

Ｙさんのような不安が市民に広まりつつあるなか、政府は新型コロナ対策関連法の改正で、感染者が入院勧告に従わない場合は懲役や罰金といった刑罰を科す案を国会に提出しようとしています。

自分の意思で感染する方は誰もいませんし、不十分な予防策で感染してしまう方はいるかとは思いますが、そのような方でも場合によっては刑罰を科される可能性がある法令は、果たして憲法が定める人権規定に照らして合理性、妥当性があるでしょうか？

Yさんのような心理を踏まえ、私は良識の府である国会において全ての国会議員が、仮に自身や家族がそのような刑罰を科される立場に置かれた場合に是認できるかという観点で真摯に議論を交え、適切な結論が見いだされることを期待します。

１月２０日（水）、１０時から開催された市議会全員協議会に出席しました。

福祉関連法制度の変更に伴う現場の運用体制拡充や公共施設の運営見直しなど４件の協議となりましたが、インパクトが大きかったのが、２０２２年（令和４年）３月に予定されていた茅ヶ崎「道の駅」が、コロナ禍による財政難等を踏まえ、２０２５年（令和７年）７月に開業延期とする方針が示されたことです。（今回で２回目の延期）

私も昨年９月の第３回定例会で、「道の駅」の準備状況について質問した際、市長からも「市内経済活性化の起爆剤として予定通り準備を進めたい」との答弁があったため驚くと同時に、今までご協力頂いた地元の皆さんや大きな期待を寄せられた市民の皆様に対し、申し訳ない気持ちで一杯となりました。

財政事情がそれだけ逼迫してきたとは言え、神奈川県と一体となり、ここまで投資を進めてきたからには、２０２５年の開業までその熱を冷まさないための仕掛けや候補地の暫定活用、コロナ禍による人々の生活様式の変化を踏まえたリ・マーケティングを実践することが必要と考えます。

午後は事務所にて市政相談。地元県議と一緒にまちづくりやゴミ処理問題など、様々なテーマで意見を交わしました。はやり、県も市と同じく財政難に喘いでおり、県・市連携して重複やムダの無い効率的な政策・事業を進める必要性を痛感しました。

夜は地元地域団体の会合へ。先日発生した県立里山公園内施設の火災で、団体が管理するお祭り用品等の備品類が焼失してしまい、コロナ禍で人が集まる園内イベントも開催が困難なことから、当面の間は活動休止に。
本当に残念至極です。ファンドを立ち上げて用具類を揃えるなどのアイデアもぶつけてみたいと思います。

１月１８日（月）、市内に湘南キャンパスを構える文教大学の学生さんたちから、様々なテーマで政策提言を受ける発表会に参加しました。

例年議事堂で対面形式にて開催されてきましたが、今年はコロナ対策でオンライン形式に。社会教育、ゴミ問題、道の駅などについて、大変貴重な提言を頂きました。これからの市政に活かせるよう参考にしたいと思います。

私はこの発表会に臨む前段として、富山市が強力に推進する「コンパクトシティ」に関する書籍を読んでみました。
富山市は市長のリーダーシップのもと、回避困難な人口減少トレンドを“よりマイルド“なものにすべく、低床式鉄道（ＬＲＴ）を基礎インフラとしたコンパクトシティ作りを、公民連携によって実現しています。

その構想が大変ユニークなので少しだけご紹介しておきますと、「水、人、データの流れ」を活用して新しい時代の富山市を創る、というものです。

「水」は昔から取り組んできた「神通川」の治水、「人」は「ＬＲＴ」による新たな人の移動、そして「データ」は市内に張り巡らした「LoWaWAN」（IoTセンサーネットワーク）で収集される様々な情報を指します。
そして富山の「置き薬」から想像される「治療」を「未病」に進化させるヘルスケアも視野に入れた取り組みも模索するものです。

さて、私たちの茅ヶ崎も元々総面積約３６㎢（藤沢市、平塚市の概ね半分）のコンパクトなまち。富山市の取り組みをヒントに、改めて魅力あるコンパクトシティづくりについて考えてみる価値がありそうです。

１月１３日（水）未明、地元の神奈川県立里山公園（茅ヶ崎市芹沢）内施設で火災が発生してから４日が経過。まだ被害額、火災原因ともに調査中の段階ですが、今回延焼した倉庫には、公園関連の様々なボランティア活動を行ってきた団体の大切な用具類が保管されていました。市民や子供たちのための各種イベント時などで活用していたものだけに、残念でなりません。

好意と奉仕の精神で続けられてきた市民活動（共）に対し、このような場合の自治体（公）支援はいかにあるべきか、団体の一員として公と共のあるべき関係も含め模索しつつ、復旧・再整備に向けて迅速に取り組みたいと思います。

☆里山公園ホームページ
県立茅ケ崎里山公園内の公園施設の火災発生について - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tu5/prs/r3339313.html)

１月１５日（金）、１都３県における緊急事態宣言から１週間が経過しました。今回最も経済的に影響を受けるのは、時短営業要請を受けた飲食店の皆さんです。

市内外の経営者の皆さんから多くのご質問やご相談を頂いており、電話やメール、或いは直接お店を訪問してご説明したりしています。（茅ヶ崎市の場合は、独自に１日１万円の協力金を支給する施策を発表）

県や市のホームページを見れば協力金の概略はわかるものの、細かな点は電話で確認が必要なケースもあり、また実際にはパソコンやスマホ操作が苦手な経営者の方も多く存在したりと、広報紙が届くまでは国や自治体からの情報発信がストレートに届きにくいのも事実です。

それでなくとも、普段から行政の発信情報は関心を持たれにくいという課題もあります。

国に「デジタル庁」が、そして全国自治体にもデジタル化推進部門が相次ぎ設置されようとしていますが、いまだ電話やFAXが世の中から無くならない現状などを参考に、デジタル媒体（HP、SNS等）とアナログ媒体（広報紙、公共掲示板、広報車等）のベストで抜け漏れの無いメディアミックス戦略を、行政として早急に構築する必要があります。（災害対策しかり）

その際忘れてならないことは、「情報の受け手である市民のニーズを正しく汲み取る」ということです。技術オリエンテッドな発想や一方通行的なスタンスで進めることのないよう、私も研究を重ねつつ市に提言を行って行きたいと思います。

１月１４日（木）、湘南地方は穏やかな冬晴れの一日となりました。

朝から市民相談に電話やメールで対応しつつ、来週２０日に開催される市議会「全員協議会」（全議員が集合し、市と様々な案件について協議したり報告を受ける会議体で、必要の都度開催）資料の確認を行いました。

夕刻には、立憲民主党所属の近隣市県議・市議とのオンライン定期連絡会に参加。近隣市の行政・議会の情勢を知ることは、自治体の広域事業連携が進むなか大変重要ですが、意外と情報交換の機会が少ないのが実情です。

その意味では、オンラインで手軽に交流できるようになったという点は、コロナ禍の副産物とも言えるかも知れません。今後は各議会での一般質問テーマの共有や、分野別政策勉強会などもどんどんやろうということになりました。

我々自治体議員にも「新しい行動様式」が広まっています。