１２月１０日（水）、母校中央大学より招請を受け、総合政策学部にて講義を行って参りました。

午前中の市議会会議を終え、その足で電車にて多摩キャンパス（八王子市東中野）へ移動。卒業以来数回しか訪問していませんが、白亜のキャンパスに着くと、４０数年前の思い出が次々と湧き出してきました。
講義のタイトルは「ローカルガバナンス（地方行政）の真髄」。主に総合政策学部を中心に、将来公務員を目指す学生を対象とした特殊講義ということで、大学卒業生の首長・議員を講師とした通年カリキュラムとのことです。

講義時間は質疑応答を入れて１００分でしたが、私からは、茅ヶ崎市の紹介、近隣自治体とのデータ比較、自治体議会・議員の立ち位置、市政の課題と取り組み、在学生への激励メッセージなどなど、途中クイズや対話を交えながらお話ししました。

市政の主な取り組みについては、市民の関心が高い「道の駅」、「中学校給食」、「クラスター対策」や、過去に一般質問でも取り上げた「マンション適正管理」等を中心に紹介。学生の皆さんからも意見や感想を聞かせて頂くなど、自身にとっても大変有意義な時間となりました。

母校でこのような機会を持たせて頂くなんて夢にも思っておらず、在学中にもっと真剣に勉強しておけば良かった！と反省しきりです（笑）。

議員活動２期目となりますが、記憶に刻まれる記念すべき一日となりました。（同伴し講義模様の映像収録に協力してくれた妻に感謝です）

国会（衆議院）では、無所属議員３人の与党会派入りで少数与党状態が解消されましたが、まさに「理念無き数合わせ政治」の典型例です。
昨今の政治的主張では「強さ」ばかりが強調されがちですが、どんな時代であっても「優しさ」＝「共生」の思想が社会の根底に無ければならないと私は考えます。「優しさ」と「強さ」は表裏一体です。

１１月２３日（日）、市内下寺尾地区で里山保存活動に取り組む方々（NPO団体・里山コモンズ～現在法人認定申請中）主催の感謝祭にお邪魔しました。

元々は住宅近隣の不耕作農地が資材置場に転用されるとの情報を聞きつけた有志住民の方々が、まちのみどりと景観を守るために同地を買い取り、農地（市民ガーデン）として維持して行くこととなった場所です。
私も資材置場の規制に関する市独自の条例制定に向けた政策研究と提言を行っていますが、単に規制するだけでは意味が無く、後継者の居ない農地を農地として守って行く取り組みとセットでなければならないと考えています。

不耕作農地を買い取り、新規就農希望者や、本件のように元々農家でない方が転用手続き（農業委員会＋県の許可が必要）を経て耕作地として維持して行くことは、手続き面や資金確保等の面で並大抵の努力では実現できませんが、新しい農地とみどりの保全モデルとして大いに注目に値することから、今後行政にも様々な連携・支援策の検討を提案して行きたいと思います。


（写真解説）
・敷地内にはミツバチ用のハウスや木の枝に吊るしたお手製のブランコ、鹿のオブジェ、貸出用の市民ガーデン区画などもあり、今後は奥側の樹林敷地内広場にツリーハウスを建てる計画などもあるそうです。
・感謝祭では、ガーデンで採れた野菜などを使った手料理もふるまわれ、美味しく頂きました。

１１月１０日～１３日にかけ、私が所属する市議会「都市経済常任委員会」の行政視察で、「地域経済活性化」をテーマに宮城県仙台市、茨城県筑西市、結城市、古河市を訪ねました。

（１）仙台市
仙台市では、商業施設デベロッパーが開設支援した市民交流スポット「まちスポ仙台」（NPO法人が運営）を訪問。

市民交流の促進を図ることで少子高齢化の進む地域の活性化を図り、ひいては商業施設の発展を狙うというまちづくりモデルで、私たちの「まちスポ茅ヶ崎」と提携関係にあります。

今後はこれらスポットへのシニア層の移動手段確保や、高校・大学生等の若手世代の活用促進が鍵と考えました。

（２）筑西市
筑西市では、「道の駅 グランテラス筑西」を訪問。

県内１６ヵ所の道の駅で最も賑わう施設で（年間来場者数１２０万人）、駐車場も約４００台分を確保。百貨店OBが駅長（支配人）を務めるだけあって、店内はまるで「デパ地下」のような豪華なテイストでした。

そして特に出色だったのが、道の駅を発着地とした市内回遊バスツアーイベントで、旅行業の免許取得者も配置するという力の入れようでした。（市の花火大会も道の駅で開催！）

また、筑西市は県内有数の農産地でもあり、道の駅はもちろん、国内最大の消費地である都内に大量に出荷されているそうです。

茅ヶ崎の「道の駅 湘南ちがさき」でも、「市内農産品等の販路拡大」と「市内・湘南圏内回遊拠点化」を目指しており、大変示唆に富む視察となりました。

（３）結城市
結城市では、同市が制定し本年４月に施行された「中小企業振興条例」等について学びました。

国の中小企業振興施策に連動し、全国の約４割の自治体で同様の条例が制定されていますが、その内容には様々なバリエーションがあります。

茅ヶ崎市ではまだ未制定ですが、圧倒的に中小企業や個人事業者が多い本市にあって、どのような取り組みが必要なのかについて多角的な意見交換を行いました。

（４）古河市
古河市では、古河駅周辺の空き店舗活性化施策等について学びました。

同市では全国的な傾向と同じく、中小企業や個人商店の後継者不足問題の影響や、周辺３県に隣接するという地理的特性等から、市内中心部である駅周辺に空き店舗が増加。

商工会議所などと連携した起業支援セミナーの開催や、新たに空き店舗に入居する事業者への家賃補助等の施策を展開しています。

人口微減トレンドに入った茅ヶ崎市でも、市内で空き店舗を少しずつ見かけるようになりましが、「空き店舗は飲食店等のリアル店舗だけではなく、国内・海外を商圏とするネット店舗の事業拠点や倉庫としても活用可能」という実例は、今後の施策を検討するうえで大きなヒントとなりました。

今回の視察結果を、来年度策定する市長への「政策提言」に反映して行きます。

所属会派の意見広告が掲載されましたのでご紹介致します。